をどうなくしていくかということをしっかりと我々も進めていかなきゃなりませんし、これが一時的な話で、コロナがおさまれば、また、それでも減っている傾向なんですけれども、一定の傾向のもとへ戻ってくるのかということも含めて我々は注視していかなきゃならぬと思いますが、社会保障を支えるためには、子育てに対するいろいろな支援策、子供を産み育てたいなと思っておられる男女の方々がしっかりと子供を産み育てられるような環境、これをつくるべく頑張りながら社会保障制度自体
いわば、大切な社会保障制度、これ自体を次の世代に引き渡していくためにも、社会保障制度自体の改革に不断に取り組んでいく必要があるだろうと思います。 我々は、サービスの質を落とすという考え方はないわけであります。サービスの質を確保するために、不断に重点化、効率化を行っていかなければならないと思いますし、また、地方において成果を上げているところがありますから、そういう成果を横展開していく。
また、この社会保障制度自体の抜本的改革、もちろん必要でございますが、それだけではやはり無理があろうと考えておりまして、日本の社会全体のシステム、社会の在り方そのものも変えていく必要があると考えています。 例えばですけれども、官民共に定年制を廃止するということも一案であろうと考えております。
その財源を安定的なものにしていかなければ、社会保障制度自体を安定的に次の世代に引き渡していくことはできないわけであります。 一方、既にある累積債務に対応する上において、国の信認を確保しながら、同時にしっかりとそうした社会保障のニーズに応えていくことが重要であります。さらには、子育てに対する施策も拡充をしていく必要があるでしょう。
社会保障制度自体も、急激な少子高齢化、人口減少、これを考えるときに、その水準を維持していくためだけでも改革というものが必要であるというふうに思います。 そこで、まず総理にお伺いをいたします。 こうした世界の経済状況というものを踏まえて、一体改革を含めて、我が国はこれからどのようなことをしなければならないのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
やはり特に税金やあるいは保険料を負担する立場というものをもう少し明確にして議論していかなければ、確かに、現場において医療のサービスを受ける、介護のサービスを受ける、あるいは提供される方々がおられる、そのことも非常に重要ではありますけれども、前回申し上げたように、それを支えているのがさまざまな制度であり、その基本には保険料や税を納める方々がおられる、そして、そういう方々が納めることができて初めて社会保障制度自体
こういうことなんですが、日本の社会の将来を考えた場合、日本の社会に合った国民負担率と申しますか、国民の活力を失わない、なおかつ社会保障制度自体は続けることができる、その折り合いというのは何％ぐらいというふうにお考えになっているでしょうか。
それから、三番目の「家族機能の低下と社会保障制度の重点領域の変化」といいますのは、これは社会保障制度自体の歴史的な発展を見てきますと、まずどうしても所得保障というのが先立ちます。それと同時に、公衆衛生から医療保障というのがだんだんに形成されていくと。で、最後に残るのは何かと申しますと、先ほど申し上げました家族機能の低下であります育児とか介護に対するサービスが未整備だということが残るわけですね。
○政府委員（山口剛彦君） 先生御指摘のように、これからの高齢社会に向けて社会保障の費用が増大をしていく、それをそのまま前提にして物事を考えていくのはおかしいじゃないかという御指摘でございますけれども、今後の社会保障制度を考える場合に、社会保障制度自体を効率的で安定的なものにしていくという改革の努力が確かに必要だと思います。
におきましても、そういった百万円、百三十万円ということが設けられた背景というのは、いわば家庭の中では夫も働き妻も働きということはあっても、原則的には夫が働くもので、妻は扶養されるといったこれまでずっと社会の中にあったそういう姿といいますかそういったものを前提といたしまして、これから女性労働者が社会の中に基幹的な労働者として位置づけられるためには、そういうものでつくり上げられてきた税制ですとか社会保障制度自体
はともかくといたしまして、この六十三年度当時提出をいたしました平成十二年度、西暦二〇〇〇年の負担率として一定の前提のもとに四一ないし四一・五という数字が出ており、それとの間が想定年度では十年違っておりますのに極めて近接をしているということは事実でございますし、仮に今後十年間に御指摘のように四一ないし四一・五という当時一定の前提のもとに出されました負担率以下にとどめていくということは、これは当然のことながら社会保障制度自体
第一に、各国によって社会保障制度自体の内容にいろいろ差がございます。 それから二番目に、国によって中央と地方との間でどちらが分担しているかという差がこれまたいろいろございますし、特に、会計制度の違いというのは大変大きな差を生む原因になっております。 それから三番目に、各国とも主要経費の分類が非常に細かいところもあればラフにやっているところもある。
それはしかし、社会保障制度というものが歪曲されて利用された結果であって、社会保障制度自体が悪いのではないのです。立派に運用していけば立派にいけるのであって、そういう純正な立派な社会保障制度というものを我々は堅持して育成していかなければならないと、そう思っておるわけです。
○政府委員（戸田博愛君） 社会保障負担につきましては現在いろいろな制度があるわけでございますけれども、たとえば年金でございますとそれがだんだん成熟をしてくる、そういう現在の社会保障制度自体はかなり西欧水準に達しているわけでございまして、それを維持しながらだんだん成熟をしてくる。そういう現行制度を前提にしながら成熟度を計算をし、十四カ二分の一％程度の国民所得になると。
○国務大臣（三木武夫君） これは社会保障制度一つを考えてみましても、やはり再配分的機能を社会保障制度自体は持っておるものでございますから、今後のやっぱり税というものを考えたときに、そのやはり一面が税というものは持っておることは当然のことだと考えております。
と申しますのは、老後における保障というものと、共済制度が本来掛け金を主体にして運営されるという性格のものであるということの関係からいって、全般的な社会保障制度自体が充実する形の中においてどう位置づけるかという問題は、他の恩給その他公的年金との関係においても十分検討しなければならない問題であると思います。
○湯山委員 それは困るので、いまおっしゃったように、物価、賃金いずれかといえば、それはいまの状態からいいますと、日本の社会保障制度自体が、この年金制度を含めまして、外国に比べて低位にある、だから、その制度自体の改善もやっていかなければならないし、それからいまの物価がこんなに上がっていっているときですから、それに対応するという問題もありまして、それらを総合したものが一つ賃金というものにあらわれているわけですから
老人福祉となりますと、初めのうちは再就職のこと、そしてまた、住宅のこと、そして、医療費について、そして、生活について、あるいは老人ホームについて、もうこの老人福祉は、老人と一口に言いましてもいろいろな階層が含まれておりますので、多方面にわたらなければならないわけですから、したがって、老人福祉に限らない社会保障制度自体の私は五カ年計画なら五カ年計画が最も必要なときだと思うのですが、老人福祉についても、
○小平芳平君 いままでもこの委員会でそういう質問があったわけですが、来年の予算編成にあたって、そうした硬直化あるいは不況というようなことを理由にして、社会保障関係費を削るとかいうようなことがないように、これはひとつ総理から御答弁願いたいと思いますが、社会保障関係はですね、これはぎりぎりの——福祉国家として見た場合、日本の国の社会保障制度自体が、いま内容が非常に乏しいと思うのですね。
この分野に対しまして、ここに一つ今後重要な問題があると私は思うので、これは農村の立場、農民の立場からもう一回、従来の日本の社会保障制度自体の中でつけ加えるべきものはつけ加える、主張すべきものは主張するという形で、農林省自体がもう少しこの問題に対して考えを重点的に持ってもらいたい、かように考えるのでありますが、いかがでございますか。